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日本という国には、大変勤勉な1億人以上の国民がいました。
 勤勉であるがゆえに、素晴らしい商品を作る事が出来、その製品を世界中に売って国民は裕福になりました。
 裕福な国民が1億人以上いるがゆえに、たくさんの製品を国内の人々に売って企業は裕福になりました。
 裕福になった企業は、そのお金を様々なものに投資し、より素晴らしい製品を作りました。
 日本国は、裕福な企業や国民からたくさん税金をとり、たくさんの公務員を雇って道路や公民館などを作りました。

 20世紀の日本のお話です。

 21世紀に入って10年。
 先週号の日経ビジネスはこんな特集記事です。

日本倒産

 特集記事の前に、20世紀の日本のお話が昔話になったことが分かる記事が載っています。

「マーチ」輸入は空洞化の号砲
7月13日、日産はフルモデルチェンジした小型車マーチの国内での販売を開始する。だが、今回の全面刷新は、これまでとは意味合いが大きく異なる。車両の生産地を日本からタイに全面的に移したからだ。
 日産の追浜工場(神奈川県横須賀市)を代表する生産品目だったマーチだが、新型では、日本向けモデルの全量を生産するのはタイの子会社。追浜工場から全面的に生産を移管した。

 日本でしか作れなかった素晴らしい製品は、東南アジアや中国の発展により、別の国の工場でも作ることが出来るようになったのです。

 素晴らしい商品を別の国も作る事が出来るようになったため、世界中に売れる製品が少なくなり国民は貧乏になりました。
 国民が貧乏になった上、人口、特に若い人の人口が減ってため、国内の人々に製品が売れなくなり企業も収益が減りました。
 収益が減った企業は、高い法人税や、労働コストを払うのが嫌になり、工場や本社機能を別の国に移し始めました。
 日本国は、貧乏な国民や海外に行った企業からは税金が取れなくなり・・・。

 公務員の数を減らして、道路や公民館を作るのをやめて、借金を減らさなくてはならなかったのですが、10年間変わらずにたくさんお金を使いまくったので、借金は途方もなく膨れ上がりまくり、破産に向かってまっしぐらです。

 現実問題、経済的な状況は、ギリシャやスペインを上回り、ぶっちぎりのトップで走り続けています。

P1170032.jpg

 ギリシャのように破産しないのは、日本国民が銀行や生命保険会社に預けたお金を、銀行が国債として日本国に貸しているためです。
 言ってみれば、バカな親(日本国)が、貯金好きな子供(国民)に金を借りまくっている状態です。

 ただし、給料が減って、高齢化が進んでいる「子供」の金が尽きるのは時間の問題です。
「子供」に金を借りられなくなった「親」は、「他人」(他の国の人)にお金を借りざるを得なくなるわけですが、この人たちは子供と違って、いつ借金取りに変身するか分かりません。

 しかも、慈善事業でやっているわけではないので、ある程度金利がつかなくてはお金を貸してくれないため、金利を引き上げる必要があります。

 日経ビジネスの記事には、金利が引き上がったときのシミュレーションが載っています。
 現在35年変動金利型ローン 金利1.2%で住宅ローンを月々8.7万円払っている人は、5年後に金利が3.2%になると月々の支払いは10.9万円に跳ね上がります。

 その頃、さらに世帯年収が減っていれば、多くの家庭で支払いが滞り、ローンは不良債権となり、銀行は余裕がなくなり、国債を買えなくなります。
 国民生活の不安定化により、税収は下がり、社会保障費は余計にかかるようになり、よりたくさんの国債を発行しなくてはならなくなります。

 こんな状況で、どっかの国のヘッジファンドあたりが、日本国債に大量に空売りをかけたら・・・日本国債の暴落は確実です。
 そして、国債を大量保有している日本の銀行はあぼーんし、日本経済は大混乱になります。

 引き金は、金利の引き上げになるのか、日本国債が売れ残ることなのか、いきなりヘッジファンドが空売りするのか、全く別の経済危機からなのかわかりません。
 ただひとつ言える事は、現在の日本国の経営状況は、薄い氷の上でタップダンスを踊っているような状況で、いつ氷が割れて落っこちるか分からないということです。

 現実問題、3年前には世界最強通貨であったユーロが、アメリカの経済危機を引き金に暴落しています。
 表立っては誰も問題視していなかったギリシャが経済破綻し、公務員の給料が暴落し、失業率は20%を超えています。
 国の経済が破綻するというのは、日常的にあることで、それは結構あっさりと、かつ、あっという間に起こります。

 日本国の縮図ともいえるJALは、破綻するまで全く何も変わらず、ストとかデモとかやっていました。
 日本国も、いまだに国家予算は年々増え続けており、何も変わる様子が見えません。

 少なくとも、氷が割れないようにするためには、タップダンスをやめる必要があるわけで、そのタップダンスとは国の借金の増加です。
 借金を減らすためには、税収を増やすことと、支出を減らすことが必要です。

 法人税(や高額所得者の所得税)を増やすと、前述のとおり企業(や金持ち)が海外に行ってしまうため、消費税を増やすしかありません。
 支出を減らすことは、公務員の抵抗にも負けず、バンバン予算を削り給料を下げたり、年金などの社会保障費を減らす必要があります。

 やる事は明確なのですが、実行に移すには、この国の官僚は優秀すぎるし、この国の議員の権力は弱すぎるし、菅さんは「強い社会保障」とか言っているしで、当分無理そうです。

 日本人より給料が安い国の人たちが、日本人が作るのと同じモノを作れるようになったのだから、その仕事は外国に持って行かれて、日本人の就職口や給料は減る。
 国全体でそれが起こってるのだから、給料も、社会保障も、公共サービスも減るのが当たり前。

 でも、贅沢に慣れてしまった日本人は、それを受け入れることができない。

 こんなわけで、もりぞおさんは、もう一回倒産して、強制的に予算を減らして税金を増やすしかないんじゃないかと思っています。
 IMFかなんかに入ってもらって、バンバン公務員の首を切り、消費税を跳ね上げる。それはまるで、今のギリシャのように。そして、JALのように。

乗務手当廃止へ…賃金体系変更、労組に提示

 日本国には、失われた20年の後に、暗黒の10年がおとづれるのではないかと思っています。

 ただ、一つ希望があります。

日本という国には、大変勤勉な1億人以上の国民がいました。
 その頃には1億人を切っているかもしれませんが、たとえ貧乏になっても、いや、貧乏になったからこそ、勤勉さはひときわ際立ちます。
 その勤勉さを、日本企業の無駄な我慢大会に使うのではなく、世界の人が欲しがる製品・サービスを作るのに使えたら。。

 もりぞおさんは、その時が来るのを楽しみに待っています。
 消費税が20%を超えるか、1ドルが200円を超えるか、失業率が20%を超えたところで、たぶん物価が安い国に移住するので、どっか異国の地でネットでその様子を、スイカでも食いながらのんびりと見ていられるように、今から下準備を着々と進めたいなと考えております。

そして、日本復活の息吹が見え始めたところで帰ってきて、お国のお役に立てる人材になりたいなあなどと思うのです。


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