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週刊ダイヤモンドが過激なタイトルの特集を打ちました
週刊 ダイヤモンド 2010年 8/28号 [雑誌]週刊 ダイヤモンド 2010年 8/28号 [雑誌]
(2010/08/23)
不明

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 この特集、私の内容として非常に納得感があり、ぜひ一読をお勧めします。
 
 日本の法律は、正社員が非常に解雇しにくい法律になっています。
 そして、その事により、日本企業および従業員が不幸は非常に不幸になっているという現実があります。

 一見、従業員にとって非常に厳しいと思われる「解雇」
 これができないことで、企業だけでなく従業員も不幸になっているという理由は3つあります

1.賃金が高いが仕事の能率が低い正社員を解雇できないため、新規雇用が出来ない
 特に、50代の人間は20代の人間の倍以上の賃金のため、50代の解雇が出来れば20代を2-3人雇うことができる。

2.業績悪化などの際に正社員を解雇出来ないため、解雇が容易な「非正規社員」という差別階級を作って調整の余地を作っておかざるを得ない
 「非正規社員」は「長期間働かない」という理不尽な理由で給料が非常に低くなっている。本来は単価が高い人を一時的に解雇した方が業績回復に効くのだが、現状では単価の低い人から解雇するという酷いことをやるしか方法がない

3.大手企業は法律に則って解雇を行なうが、中小はそんな余裕がないので、法律無視でバンバン解雇する
 裁判を起こせば従業員が勝てるが、中小企業を解雇された従業員に、時間的、金銭的余裕がなく泣き寝入りするしかない

 理不尽極まりないこの状況をよく見てみると、誰が得しているかが分かります。

「大企業の」「50代の」「正社員」です。

 どうやら、問題は大企業にありそうです。
 そこで、もりぞおさんがジャパニーズトラディショナル東証一部上場カンパニーに在籍していた経験を踏まえて、
日本の年功序列な大企業の正社員の状況を年代別に書いてみます。

年代給料労働量会社的に備考
20代安い過剰労働お買い得右も左も分からないうちから洗脳されています
30代やや高い過剰労働優良物件30代に入ってやっと給料が上がりバランスが取れます
40代 管理職高い超過剰労働優良物件残業代がつかないのをいい事に死ぬ寸前まで働かされます
40代 非管理職やや高いそこそこ赤字物件子会社に飛ばされないことだけが仕事上の目標です
50代 管理職超高いそこそこ赤字物件本社でのし上がるか、天下りするか悩みどころです
50代 非管理職高い戦力外不良債権しがみつくことが、生きる意味です

 この様に、日本の大企業で働く従業員は20代の安月給過剰労働で作った貸しを、50代で取り返すというのが実態です。

 もりぞおさんは、この仕組みを大学生の時に気づいたので、20代は初任給が高い外資系企業で働き、30代に給料がぽんと上がるところで日本企業に乗り換えるという、合理的な道を歩んだのですが、その後仕事をしないで世界一周に出るという超非合理的な道に迷い込んでしまいました。。

 そんな事はともかく、この仕組みが成り立つには2つの前提が必要です。

1.管理職のポストが増える

 4,50代で会社に利益をもたらすのは管理職です。従って、4,50代で管理職の割合が高ければ高いほど会社は儲かります。
 つまり、管理職が増える = 会社の規模が拡大して、新しい事業がバンバンうまれることが必要です。

2.4,50代より2,30代の方が人数が多い

 基本的に会社に利益をもたらすのは2,30代です。そして、会社に赤字をもたらすのは出世コースから外れた4,50代です。
 つまり、若者の方が多くなる = 年を追うごとに新入社員がたくさん入ってくることが必要です。

 少子高齢化と、日本国内の事業をバンバン海外に移行しているこのご時勢、1,2の前提とは全く逆に動いているのは明確です。
 つまり、年功序列の仕組みはすでに破綻しているのです。

 破綻しているのに、まだ残っているのはなぜか。誰が得するのか。
「大企業の」「50代の」「正社員」です。

 しかし、さすがに、年功序列の給与体系は少しずつ崩れてきています。
 管理職になれない人の給料の伸びは30代でぴたりと止まり、そのまま一生変わらないという非常な給与体系の大企業が出てきています。
 給料の伸びは法律でどうこうできるものではないので、労働組合がぎゃーぎゃー騒いでも、もはやあまり影響がありません。

 そこで、大企業の4,50代そしてその利益を代表する労働組合が必死で守っている最後の砦がこの「解雇規制」なのです。

 正社員は特別な事情がない限り解雇が出来ない。

 これが、4,50代の非管理職正社員の命綱なのです。

 この命綱を切ったら、この人たちはみんな死ぬのか?
 今の社会制度っていうか、日本企業の掟では死ぬ人はたくさん出てくるかもしれません。

 給料は年齢によってある程度決まるので、4,50代を採用する際には高い給料を払わなくてはならない
 社員は定年までうまく育てて使うことが前提なので、働ける期間が少ない社員を雇いたくない

 こんな理由で、4,50代の元正社員を雇いたい企業は少ないでしょう。

 しかし、新卒で就職して、年功序列で給料が上がって定年まで働き続けるという考えをとっぱらえばどうでしょう?

 一つの企業で数十年も働いてきた人。それなりに何らかの技能は持ってます。
 その技能が必要な会社が、必要な期間だけ人を雇える仕組みがあれば。
 その職務に応じて、安い給料で50代の人を雇える風潮があれば。
 なんとかみんなサバイブする事が出来るんじゃないでしょうか?

 そして、日本企業は人件費削減で業績上がるし、若者は就職出来て収入が上がるし、若者が買い物して景気が良くなるし、スキルのある若者が増えることで国際競争力も回復する。
 多少の犠牲で、日本国内の多くの事が好転する可能性があるのです。

 今、民主党の支持母体は労働組合であるため、解雇規制にメスを入れる事は限りなく不可能に近いと思います。
 また、4,50代は人口が多く、投票率もそこそこ高いため、この人たちが不利になる法案を出すことは、どの党でも難しいと思います。

 でも、今の日本の人口と、世界の情勢を考えれば、新卒を取って年功序列で給料が上がって定年まで働き続けるという仕組みを維持することは不可能なのです。
 それを無理やり維持するために、変な仕組みを作って多くの人を不幸にするのは終わりにしないと・・・日本という国だけでなく日本企業も沈んじゃいますからね。

 まあ、多くの大企業は、その前に日本国から逃げちゃいそうですが。。
 
 
週刊 ダイヤモンド 2010年 8/28号 [雑誌]週刊 ダイヤモンド 2010年 8/28号 [雑誌]
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